台湾民政府とは

2006年10月24日

台湾住民の林志昇氏ら228名が、米国の首都ワシントンD.C.で、

米国ワシントンD.C.地区連邦地方裁判所に、米国政府を提訴。

焦点は「台湾の国際地位及び台湾の人権保護に関する請求」。事件番号は1: 06-cv-01825-RMC。

 

2007年1月12日

尋問の後、被告の米国政府の代表である国務省が裁判所に「政治問題であり、訴訟を却下してほしい」と答弁。

しかし裁判所は国務省の請求を却下し、本件は審理を継続して、双方は十二回の攻防を開始。

 

2008年3月18日

米国ワシントンD.C.地区連邦地方裁判所が「本土台湾人(people of Taiwan)は無国籍である」と判断。控訴は容認。

(説明)本土台湾人の定義は「1945年9月2日の時点で、日本国籍を有していた台湾人及びその子孫」である。

 

2008年3月31日

原告がワシントンD.C.において米国ワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所に控訴状を提出。

 

2008年4月1日

国務省が再び「政治問題であり、裁判所は本件を却下してほしい」と答弁。

 

2008年4月4日

裁判所が「国務省の請求の却下」を判断。本件は実質的な審理手続へ。

 

2008年4月7日

米国ワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所が控訴を受理。事件番号は08-5078。双方は十回の攻防を開始し、その後尋問して判断へ。

 

2009年2月5日

裁判所が証人尋問の開催を命令。

原告の林志昇氏は中華民国旅券の取得を拒否し、訪米して出廷することが出来ないため、代わりに台湾住民の城仲模氏らが尋問に出廷。

被告の米国政府からはハーバード大学法学部出身の代表弁護士が出廷。

 

2009年4月7日

米国ワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所が「64年来、本土台湾人は無国籍である。台湾人は国際社会が承認する政府を持っていない。

人々は今なお政治煉獄で生活している」と判断。上告は容認。

 

2009年7月8日

米国連邦最高裁判所が上告を受理。事件番号は9-33。

(説明)これは本土台湾人が第二次世界大戦後、国際法、戦時国際法、サンフランシスコ平和条約及び米国憲法に基づき、

初めて日米の太平洋戦争の征服者である米国に提訴したものである。

 

2009年8月6日

本件における被告の米国政府の代表である国務省が「抗弁権の放棄」を宣言。

(説明)米国の法律では、被告の米国政府による抗弁権の放棄は、原告(本土台湾人全員)が

原審で米国政府に対して述べたあらゆる主張及び法理見解を、国務省が全て正確であったと確認したことを示す。

 

2009年10月5日

米国連邦最高裁判所が「本件の棚上げ、判決の保留」を判断。

(説明)米国政府が本土台湾人に対する64年間の多くの作為について、再び抗弁しないということは、

全て確認したことを示す。裁判所は今後は法に基づいて正確に作為し、サンフランシスコ平和条約の規定に基づいて作為せよと要求した。

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