台湾民政府（TCG）が主たる占領国の米国に対し「中華民国（ROC）に
台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけ

本土台湾人の政府である台湾民政府（Taiwan Civil Government、略称TCG）は、三名の執行秘書長（呉禹慕、彭建輝、洪英周）、七名の州総知事及び中央スポークスパーソンの共同主催の下、本日2019年1月1日に国際記者会見を招集し、林善豊書記処大臣が次のように声明書を読み上げた。「第二次世界大戦において米国を主とする連合国が大日本帝国（台湾及び澎湖諸島を含む）に勝利し、1945年9月2日に連合国軍最高司令官である米国のマッカーサー元帥が蒋介石元帥に連合国軍を代表して日本軍の降伏を受けるよう命令したことにより、1945年10月25日に中華民国（Republic of China、略称ROC）は台湾及び澎湖諸島の占領を開始して現在に至っている。

1951年9月8日に連合国の48か国は日本とのサンフランシスコ平和条約に署名したが、その中で台湾に関連する条項は以下の通りである。

第二条b項　日本は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権（即ち施政権）を放棄する。

第四条b項　日本は米国軍政府（United States Military Government、略称USMG）により行われた日本及び日本人民（台湾及び澎湖諸島を含む）の財産の処理の効力を承認する。

第二十三条a項　米国は日本（台湾及び澎湖諸島を含む）の主たる占領国である。

中華民国はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄したため、台湾は法的な無政府状態に陥った。戦時国際法によれば被占領地の人民によって台湾民政府が成立されなければならない。しかし米国を代理して台湾及び澎湖諸島を統治する中華民国は台湾人民に台湾民政府を成立させなかったどころか、戦時国際法に違反して占領側の台湾省行政長官公署を成立した。

サンフランシスコ平和条約が発効した当日に日本はそれとは別に米国の手配により中華民国との間で日華平和条約を締結し、その中ではサンフランシスコ平和条約の効力が追認されたが、いずれも大日本帝国に属する台湾及び澎湖諸島（この時日本は既に台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄していた）はそこから漏れてしまい、中華民国との間で未だ平和条約が締結されていない状態となった。その結果台湾はこの73年来法理論上は（実際は政治的にも）引き続き戦争状態の下に置かれ、台湾の地位は未定のままであった。そこで台湾民政府は2006年及び2015年に米国政府及び中華民国政府を相手取って訴訟を提起し、目的である台湾の国際的地位の正常化を勝ち取ろうとしている。

日本の安倍晋三首相は2018年11月14日に、日本及びロシアは相互の信頼関係を高め、領土紛争を解決し、第二次世界大戦の平和条約を締結しなければならないと述べた。安倍首相は更に、第二次世界大戦の停戦から既に70年以上経過しており、大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならないというのが、私とプーチン大統領との共通認識であると強調した。

同様に、大日本帝国に属する台湾（フォルモサ）と中華民国はいずれも第二次世界大戦の参戦国であり、大戦の停戦から既に73年が経過しているにも関わらず、台湾では戦争状態が続き、未だに平和条約が締結されていない。大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならない。

北朝鮮及び韓国も最近、朝鮮戦争を正式に終結させ、朝鮮半島に平和をもたらすために、終戦協定及び平和条約を締結するための協議を進めている。

中華民国は未だ台湾民政府との間でかつて参戦した第二次世界大戦の終戦協定及び平和条約を締結していない。本土台湾人の政府である台湾民政府（TCG）はここに主たる占領国である米国に対し、第二次世界大戦を完全に終結させ、台湾そして世界に真の平和をもたらすために、上述の両訴訟の結果に基づき、本来金門島及び馬祖諸島にあるべき中華民国（ROC）に本土台湾人を代表する台湾民政府との間で終戦協定及び平和条約を直ちに締結させるべきであると呼びかける。」