2016 平成 28 年 1月 1日
台灣民政府 迎新年會

20160101
台灣民政府 元旦文告
(日本語)

"The people of Taiwan have done homework, and we know what we will do."本土台灣人是有備而來,而且知道要怎麼做。"Formosa was detached from Japan, but it was not attached to anyone under the San Francisco Peace Treaty."「台灣是從日本分離了,然而,依舊金山和平條約規定,並不附屬任何方。」"Other countries look after their interests. The people of Taiwan consider it appropriate to look after our interests."許多國家都關照他們自己的利益,本土台灣人認為關照台灣人自己的利益是適當的。

所有和台灣歸屬有關之「戰時聲明(wartime statements)」,包括開羅宣言、波茨坦公告、及日本投降書,皆因為1952年4月28日對日條約生效,而已經失效(become null and void),走入歷史。

當大日本帝國恢復主權國家地位後,因為憲法的改變,日本人成為天皇國民,是一個嶄新的日本國,舊金山和平條約成為台灣歸屬之唯一根據。因此,台灣歸屬和中國(PRC/ROC)是毫無法理關連。然而,此並不意味台灣主權就自動歸屬本土台灣人,由於台灣先民對政權並無概念及意圖,未曾建構統一台灣之主權,故本土台灣人並無資格稱擁有台灣主權。台灣主權是由日本天皇所建構完成的,因而無需以歸還(return)之方式,移轉予中國及本土台灣人,台灣是在日本依舊金山和平條約Article 2b規定,不得恢復行使其對台灣之主權權利,讓自1945年10月25日起,依照美總統杜魯門批准、麥克阿瑟將軍發布一般命令第一號,在日本台灣領土執行軍事佔領,之後,中國軍事政府得以自1952年4月28日和約生效後,再轉型成本質為佔領兼流亡之中國殖民政權,繼續代理美國軍事政府,佔領日本台灣至今。

日本天皇所屬台灣之領土及人民,最先是因戰敗而被軍事佔領,後,因舊金山和平條約規定,與日本「事實分離」至今。1895年台灣拓殖地是依日清馬關條約(日稱下關條約),和大清帝國永久「割讓(事實分離)」,代表大清帝國之皇帝其律令之施行,並不及於完整之Formosa拓殖地,故Formosa並非大清帝國法定領土。而Formosa和中國之關係,既不為大清律令所拘束,因此,沒有與大清帝國「法理分離」問題。相反地,大日本帝國是依馬關條約(日偁下關條約)取得「完整台灣(Formosa)」之事實主權(de facto sovereignty),後,遵循國際法,日本依明治憲法施行及於完整日本台灣領土,將台灣「編入(include)」正式日本國土,成為國土一部份,依照國際法,取得台灣法理主權(de jure sovereignty)」。

台灣並非殖民地性質領土,故不應被歸類為「非自治領土(Non-self-governing Territories)。事實上,目前在聯合國所認定之16個「非自治領土」,並不包括台灣。聯合國憲章Article 73b追求自治之原則,適用於有權利主張「自治(self-government)」之本土台灣人。

台灣目前地位現狀是已和母國日本事實分離,而美國依照和約繼續佔領,可是,由中國殖民政權代理美國軍事政府佔領,而享有「事實領土權(de facto territorial rights)」。就台灣被軍事佔領而言,由於軍事佔領涉及戰爭法,在佔領不移轉主權之原則下,台灣佔領地為日本國之國土性質領土,其民族在領土完整原則之架構內,依其最大利益考量,選擇「發展自治或回歸母國」之「內部自決」是應被承認的。日本於1937年4月1日起,在台灣推行皇民化(japanization)運動,八年後,1945年4月1日,宣布明治憲法施行於「全台灣"」,而將台灣編入為日本之國土一部份。1945年4月1日,是台灣地位從未編入(unincorporated)之日本殖民地,轉變成已編入(incorporated)之日本國土一部份之分水嶺,可說正是台灣地位問題之「歷史原點」。

今天是2016年1月1日,嶄新的日子來臨,「台灣民政府」控告美利堅合眾國和中華民國有關本土台灣人國籍被竄改成中國籍之事實尚未宣判,中華民國流亡總統選舉仍然在舉行,無知台灣人如瘋似狂地支持,任誰都無法阻擋台灣人參加選舉之貪婪之心,69年的中國奴化教育政策被完整展現。聖經有段啟示可以告訴台灣人:摩西的一生是一百二十歲,前四十年在宮廷中與法老一起長大,接著四十年在曠野中放羊,最後四十年帶領猶太人出埃及。本土台灣人正在等待,等待主要佔領權國美國之司法判決:「立刻停止選舉,恢復本土台灣人國籍」。
「台灣民政府」全體成員也願意再次相信美國當局所稱:「靜待佳音,法理至上」。

台灣民政府 秘書長 林 志昇 秘書長夫人 林 梓安 暨全體同心
2016年1月1日


2016(平成28)年1月1日 台湾民政府 元旦布告

本土台湾人は今まですべきことをしてきたのみならず、これから何をすべきかを知っています。「台湾は日本から分離しましたが、しかし、サンフランシスコ平和条約の規定に基づき、何処にも属してはいません。」多くの国家は皆それら自身の利益を配慮しますが、本土台湾人は台湾人自身の利益を配慮することが適当であると考えます。

台湾の帰属に関する全ての「戦時声明」は、カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書を含め、何れも1952(昭和27)年4月28日の日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)の発効により、既に失効し、歴史文書となりました。

大日本帝国が限定的に主権国家の地位を回復した後、憲法の改変により、日本人が天皇の国民となり、真新しい日本国となっていたため、サンフランシスコ平和条約は台湾の帰属に関する唯一の根拠となりました。従って、台湾の帰属は中国(中華人民共和国又は中華民国)と何ら法理上関連がありません。しかし、これは台湾の主権が自動的に本土台湾人に帰属することを意味せず、台湾の昔の住民は政権に対して概念も意図も無く、統一的な台湾の主権を構築したことがないため、本土台湾人には台湾の主権を有していると称する資格はありません。台湾の主権は日本天皇が構築して完成したものですので、返還の方式を以て、中国及び本土台湾人に移転すべきではないのです。台湾は日本がサンフランシスコ平和条約第2条b項の規定に基づき、台湾に対する主権権利(施政権)の行使を回復できない一方、1945(昭和20)年10月25日から、米トルーマン大統領が批准し、マッカーサー将軍が発布した一般命令第1号に基づき、日本の台湾地域では軍事占領が執行され、その後、中華民国軍事政府が1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効後は、更に本質的に占領者兼亡命政府である中華民国植民政権となり、米国軍事政府の代理を継続し、日本の台湾地域を占領して今に至ります。

日本天皇に属する台湾の領土及び人民は、まずは敗戦によって軍事占領され、後に、サンフランシスコ平和条約の規定により、日本と「事実上の分離」をして今に至ります。1895(明治28)年に拓殖地の台湾は日清間の下関条約(中国名・馬関条約)に基づき、大清帝国から永久に「割譲(事実上の分離)」されましたが、大清帝国を代表する皇帝はその律令の施行を、拓殖地の台湾に完全には及ぼしていなかったため、台湾は大清帝国の固有領土ではありませんでした。台湾と中国の関係は、大清帝国の律令に拘束されてはおらず、従って、大清帝国との「法理上の分離」の問題は無かったのです。それに対し、大日本帝国は下関条約に基づいて「全台湾」の事実上の主権(施政権)を取得し、後に、国際法に従い、日本は大日本帝国憲法(明治憲法)を植民地の台湾に完全に施行したことにより、台湾を正式に日本の固有領土に「編入」し、固有領土の一部として、国際法に基づき、台湾の法理上の主権(領有権)を取得しました。

台湾は植民地の性質の地域ではありませんので、「非自治地域」に分類されるべきではありません。事実、現在国際連合が認定している16個の「非自治地域」は、台湾を含んではいません。国際連合憲章第73条bの自治追求の原則は、「自治」を主張する権利を有する本土台湾人に適用されます。

目下台湾の地位は現状既に母国である日本から事実上分離し、米国がサンフランシスコ平和条約に基づいて占領を継続していますが、しかし、中華民国植民政権が米国軍事政府を代理して占領し、「事実上の領土権(施政権)」を享有しています。台湾が軍事占領されていることについて言えば、軍事占領は戦時国際法に関わりますので、占領は主権を移転すべからずの原則の下、占領地の台湾は日本の固有領土の性質を持つ地域であり、その民族には領土保全の原則の体系内において、その最大利益の考慮に基づき、「自治の発展又は母国による統治」を選択する「内部自決」が認められるべきです。日本は1937(昭和12)年4月1日から、台湾で皇民化運動を推進し、8年後、1945年4月1日、大日本帝国憲法を「全台湾」に施行し、台湾を日本の固有領土の一部に編入しました。1945年4月1日は、台湾の地位が未だ編入されていない日本の植民地から、既に編入された日本の固有領土の一部に変わった分水嶺であり、まさに台湾の地位の問題における「歴史的な原点」と言えます。

本日は2016(平成28)年1月1日、真新しい日々が到来しましたが、本土台湾人が国籍を中華民国籍に改竄された事実に関し「台湾民政府」がアメリカ合衆国及び中華民国を訴えた裁判は未だ判決が下されておらず、中華民国亡命政府の総統選挙は依然行われており、真実を知らない台湾人はまるで狂ったように支持し、誰も選挙に参加しようとする台湾人の貪欲な心を阻むことが出来ず、69年間の中華民国による奴隷化教育政策が完全に体現されています。聖書の一節が台湾人への啓示となるでしょう。即ちモーゼの生涯は120年でしたが、最初の40年は宮廷内でファラオと共に成長し、続く40年は荒野で羊を放牧し、最後の40年はユダヤ人を率いてエジプトを脱出しました。本土台湾人は今ひたすら、主たる占領国である米国の司法判決、即ち「選挙の即刻停止、及び本土台湾人の国籍回復」を待っています。「台湾民政府」の全構成員も米当局が述べた「静かに吉報をお待ち下さい、法理は至上のものです」との言葉を改めて信じましょう。

台湾民政府 秘書長林志昇 秘書長夫人林梓安 及び全ての同志

2016(平成28)年1月1日

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